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Last updated: 2002.09.01
CO2 排出規制を行うにあたって，日本でもこれから新たな手法である 「排出権取引」と「炭素税」が，議論の俎上に上ると考えられます．今回は，この二つの手法の特徴を考えてみましょう．
これら二つの手法は，ともに経済的手法と呼ばれ，うまく活用されれば，ともにコスト最小化を実現するものと 考えられています．いいかえると，低コストオプションから実現化させることを「市場メカニズムを使って」 狙った制度であるといえます．ところが，よく考えてみるまでもなく，これらの手法は， かなり「異なった」ものであります．
まず，『負担の分担』という視点を考えてみましょう．
排出権取引制度で，なんらかの数値目標が設定される制度においては，通常，過去のある実績をひとつの指標とした 目標が設定され，その分の排出権を事前（場合によっては事後に）無償で割当されます （グランドファーザリングと呼ばれます）．この場合，規制される企業にとって，購入しなければならない量は， 目標値をオーバーする分だけで済みます．もちろん，目標値を排出量が下回る場合には，その量を販売できるわけです． 一方で，炭素税や最初の分配を全量オークションで行うタイプの排出権取引制度では， その規制対象主体が使う全エネルギー（全 CO2 排出量）分を支払う必要があります． これにより，直接の負担（トータルコスト）はかなり異なったものとなります （排出権価格と炭素税率が等しければ，限界コストという面は同じとなりますが）．
それでは，この大きな違いはどこにいったのでしょうか？それは，炭素税やオークション型排出権制度の場合， 「政府の税収」の形になってストックされ，政府支出という形で社会に還元されます． したがって，間接的にはその恩恵を受けるわけですが，問題は，政府支出の方法です． 言い換えると，グランドファーザリングの場合，公平性の問題は最初の割当時に考慮しなければなりませんが， その不公平性の度合いはせいぜい「目標値オーバー分の分配問題」ですので， そんなに大きくはありません（かつ目に見えます）．しかし炭素税やオークションタイプ排出権制度の場合， 「使用量全体にかかわる分配問題」となりますので，不公平性の度合いはかなり大きくなります． さらに，それが政府支出のあり方という「わかりにくい」ところで行われるということも 指摘されるべきでしょう（もっとも政府が「信頼できる」方法を採用すると信じられれば， あるいはチェック機能がうまくはたらけば別ですが）．
加えて，炭素税とオークション方式排出権制度では，公平性問題（分配問題）を「炭素消費量比例」という手段でしか， 実現化する方法がありません．炭素比例という考え方は，公平性というよりも，経済効率性という概念に相当するもので， その意味ではこれらの方式は公平性への配慮という制度デザイン上のフリーハンドを閉ざした制度なのです． 一方でグランドファーザリング方式では，さまざまなステークホルダーの懸念を反映する形で 「相対的な」負荷分担（分配方法）を指定することができます．別の視点からみると， オークション方式では最初から経済学的最適解を選択しようとするため，極論すれば取引は必要ありません． 一方で，グランドファーザリング方式にはきわめて多岐にわたる分配方法がありますが，取引した結果（あとで）， 経済学的な最適状態に到達することが期待されるわけです．
その他の『ビジネスの視点』としては，さまざまな『リスク管理』の手法が開発されていること， 目標値以上に減らすとそれを販売するという新しいビジネスができること，（少なくとも EU などでできてくる） 新たな市場を活用することができること，そして「国際的な」低コストオプションを選べること，などの点から， （少なくとも進取の気質を持った企業にとっては）排出権取引制度のほうが，望ましいといえるかもしれません．
一方で，取引制度に関心がない企業や，オフィス，家庭，自家用車などにおけるエネルギー消費 にともなう CO2 の問題に関しては，排出権取引制度が「馴染みにくい」という点もあり， 税金のような手法のメリットが出てくるでしょう．この場合，排出権取引制度との「棲み分け」がなされると いうことになります．くわえて，効果的に（たとえば効果的な省エネ・燃料転換補助金として） 「税収」を使う方法が実現されれば，この方法も有力な政策手法となるでしょう． みなで「負担する」という倫理的な側面も持ちます．
ただ，現実にピュアな形の炭素税が導入されたという実績はなく，エネルギー多消費産業に対する軽減措置や， 場合によっては炭素含有量に比例しない例もあります．排出権取引制度と異なって，国際協調した課税が ほとんど不可能である状況ですので（一時，間接税調和の追い風に乗って欧州委員会が導入しようと したことがありましたが，EC ですら失敗したのです），ある意味で仕方がない （これにより経済効率性は阻害される）と言えるでしょう．炭素税は，元来，その経済的負担によって 経済効率的に CO2 排出量を減らそうとする政策手法であったわけですが， むしろ「税収」目的という別の視点が重視される傾向にもあります．
これらの「現実的側面」を十分に考えた上で，「夢」（明確な将来ビジョン）をもった制度設計ができる といいですね．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2002年 2月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
