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Last updated: 2003.08.13
世界最大の GHG 排出国である米国が，いま，どのような温暖化問題への取り組みを行っており， どのような方向性に向かおうとしているかは，（たとえ京都体制外にとどまるとしても）大きな影響力を持ちます．
米国ブッシュ・チェイニー政権は，2001 年 3 月の京都体制に組みしないという宣言， 6 月の中間報告を行いました．そして 翌 2003 年 2 月 14 日には，気候政策のベースと言える Global Climate Change Initiative を発表しました．これは，2001 年 3 月から継続してきた キャビネット・レベル・レビューの最終結論でもあります．
この Global Climate Change Initiative には，二種類のタイムスケールでの政権の考え方が記されています． そのひとつは，比較的短期，すなわち 2002〜12 年の 十年間の「目標（ゴール）」であり， よく知られた「原単位向上目標」を設定したわけです．これは，平均年率 2% で GHG/GDP 比率を 10 年間改善していくという目標です (18%/10年)．1986 年以降，ほとんど改善してきていない日本の現状と比較すると， これはかなり大きな改善率ですが，その絶対水準は，もちろん，日本の水準からかなり劣ります． 一方で，「現状政策」で 年率 1.5% (14%/10年) 程度の改善が見込まれていますので，「追加的」には， 年率 0.5% 程度必要ということになります．
これが「容易」かどうか，という点は，必ずしも明らかではありませんが，政策策定のベースとなっている 数字を提供している Annual Energy Outlook によると，感度分析として試算されている Integrated High Tech Scenario でも 少し足りません．また，現状政策による改善率の 2/3 は 産業のソフト化に伴うもののようですので， 必ずしも「追加分」が容易というわけではないかもしれません．
ブッシュ・チェイニー政権は，この比較的短期的な目標を，企業の「自主的取り組み」によって達成しようとしています． 従来型（各企業個別）の Climate Leaders，日本型（業界単位）の Climate VISION という二つのイニシアティブが， 新たに動き出しています（前者は EPA，後者は DOE の管轄です）．企業としては，目標年である 2012 年に予定されている レビュー後に，なんらかの mandatory な措置が導入されることなどを懸念し， これらの「自主的」取り組みを行ってきているようです．
一方で，「長期的」取り組みは，注目に値するところがあります．
短期的措置の導入に難色を示す現政権は，あまりコストを要せず，エネルギー供給や自動車産業の振興にも寄与する （ここでは何が主目的か？という議論はしません）長期的な技術開発 R&D や， （IPCC に懐疑的ということもあり）サイエンス面の充実には，かなり積極的です． 前政権と比較して，議会の合意を得ることも容易であり．予算も付きやすい状況のようです． 前政権から残っている人たちは，いまの政権では この分野に傾注することがベストであると考えているようですね．
温暖化対応という意味でも，上記のような長期的には排出トレンドを下向きにしていくことを， 一応目指しているということになっていますので（そうやってそれを実現するか？という点は示していません）， その意味でも長期的対策は重視せざるをえないわけでしょう．
その真意はともかく，米国が「本気で」水素経済の実現に向けて動き出したということは， 将来のエネルギーおよび環境技術の方向性を決めるかもしれません．
京都議定書へ戻ってくるかどうかという話は，2004 年末の大統領選後にまた考えるとして，別の意味で， 米国の動きは目が離せないでしょう．
［この文章は，ナットソースジャパンレター 2003年 5月号に寄稿したものに，少し変更を加えたものです］
